税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などの組織が、納税者が申告した内容を帳簿や原始証憑をもとに、申告内容に誤りがないかを確認する立入調査です。多くの場合、調査官の質問に対して税法などを根拠に適切な回答をすることができず、本来、必要のない追徴課税まで支払うケースが散見されます。
当事務所では、税務調査の際に経験豊富な税理士が立ち会い、最新の税法や通達を踏まえて調査官への対応・交渉を行います。事前に税務調査の流れや指摘されそうな点への対応の打ち合わせや説明のシミュレーションを行い、お客様の不安を解消することはもちろん、税務調査中も可能な限り通常業務に従事できるように対応いたします。また、現地調査終了後も税理士が直接税務署と交渉を行い、随時経過を報告いたします。
サービス内容・料金
SERVICE / PRICE
会計業務
ACCOUNT
記帳代行
記帳代行とは、経理に関する専門知識や時間を要する記帳を、お客様に代わって専門知識を持った税理士が、迅速かつ正確に行うサービスです。
当事務所では、領収書などの記帳に関する資料を郵送もしくは直接お持ちいただき、その資料をもとに記帳および月次試算表の作成を行なっています。
送付いただく資料
- 領収書
- 通帳コピー
- （貴社からの）請求書控
- （取引先からの）請求書
- クレジットカードの毎月の明細
など
自計化支援および記帳指導
自計化とは、お客様自身が会計ソフトなどを使用して、事業活動の売上や経費などの取引の内容を記帳することをいいます。
当事務所では、弥生会計やマネーフォワードクラウド会計、freeeといった会計ソフトを導入していただき、お客様が日々の損益や収支などをリアルタイムに把握した上で会社経営を行えるよう支援しています。また、会計ソフトに不慣れな方に対しても、使いこなせるようになるまで使用方法などをご説明いたします。
対応可能なソフト
- 弥生会計
- マネーフォワードクラウド会計
- freee
- 勘定奉行
税務業務
TAX
法人の決算・申告業務
法人は、年に一度の決算で１年間の損益を算出したり、資金の流れから資産や負債と純資産を確定させて決算書を作成する必要があります。また、決算で確定した利益をもとに、会社が支払うべき法人税などの税額を計算し、税務署に確定申告書類を提出しなければなりません。決算・申告業務は、法人税の規定に関する専門知識や時間を要することはもちろん、間違った処理により、税務調査で修正申告や追徴課税が求められるケースが散見されます。
当事務所では、決算・確定申告の際に必要となる資料をご用意いただければ、迅速かつ正確に決算・確定申告書類の作成を行い、税務署への申告手続きを行います。また、申告期限の近い決算にも可能な限り対応いたします。
個人事業主の確定申告業務
個人事業主の方は、1月1日から12月31日までの１年間の売上や経費などを集計し、確定申告時期（翌年の2月中旬から3月中旬）に確定申告書類を税務署に提出しなければなりません。個人事業の確定申告には、比較的容易な帳簿付けで済む「白色申告」と、事前申請や帳簿付けに複式簿記の知識を要するものの青色申告特別控除などを受けることができる「青色申告」の２種類があります。確定申告業務は時間や知識を要することはもちろん、間違った処理により、税務調査で修正申告や追徴課税が求められるケースが散見されます。
当事務所では、確定申告の際に必要となる資料をご用意いただければ、迅速かつ正確に確定申告書類の作成を行い、申告手続きいたします。
税務調査の立ち会い
税務調査対応の流れ
- STEP.1申告書類の確認・事前打ち合わせ
- STEP.2調査立ち会い
- STEP.3税務署・調査員との交渉
- STEP.4修正申告または更正の請求
その他の業務
OTHERS
経営コンサルティング・経営計画書策定
企業が継続・成長していくためには、将来自社が進むべき目標を明らかにし、目標を実現するためにはどのような対策を取るべきかという経営計画を立てることが重要です。
当事務所では、お客様と打ち合わせを行いながら会社の目標を明確にし、その目標を具体的に数字によって可視化した経営計画書を作成いたします。作成した計画書の内容を会社全体で情報共有した上でアクションプランを策定・実施いただき、毎月、月次決算の結果と計画数値を照らし合わせて改善活動を行うといったPDCAサイクルを回しながら経営力を向上できるようサポートいたします。
給与計算
当事務所では、お客様に送付いただいた毎月の給与および賞与の資料をもとに、弥生給与や人事・労務freeeにて源泉所得税や健康保険、厚生年金などの控除額を計算し、給与・賞与明細、所得税納付書を作成・郵送いたします。毎月納付や半年に一回納付といった納期の特例にも対応いたします。また、社会・労働保険、住民税の特別徴収などの手続きや申告書類作成・提出の代行も行っております。
なお、勤怠管理や給与計算、年末調整などをクラウド上でまとめて管理することができるクラウド給与の導入も支援しています。
法人の設立手続き
法人の設立を行うためには、設立登記（定款、議事録等の作成、申請）を行い、その後、税務関係書類の提出など、様々な手続きが必要になります。
当事務所では、資本金や事業年度の設定によっては納税額に違いが生じることがあるため、事前に相談いただければ適切な会社設立をご提案いたします。また、電子定款の認証導入しているため、印紙税が不要となります。設立後の顧問契約などの付帯条件はありませんが、ご希望があれば顧問税理士として継続して会社経営のサポートをいたします。
セカンドオピニオン
セカンドオピニオンとは、「第2の意見」として自社の顧問税理士以外の税理士に、税務に関する判断・意見を求めて相談することをいいます。税理士は税法の規定に則って業務を行なっていますが、税理士の見解によって税務処理や税務調査の対応に違いが生じる場合もあります。
当事務所では、現在の税理士の対応への不満や見解の相違など、お客様が抱える悩みに対して当事務所の見解でお答えし、お客様の会社経営をサポートいたします。
年末調整法定調書合計表の作成・提出
年末調整とは、給与所得者のその年の源泉徴収税額を正しく計算し、所得税を確定させる仕組みです。そのため、法人および個人事業主は、毎年12月に給与所得者の年間所得を確定させて、翌年1月末までに税務署に法定調書合計表、各市町村に給与支払報告書の提出をする必要があります。
当事務所では、年末調整に関する法定調書合計表の作成・提出の代行を行なっております。
相続税申告
相続税の申告は、相続発生日より10ヶ月以内に行う必要があります。税理士に依頼せずに自分自身で相続税の申告を行うことも可能ですが、申告時に計算の誤りや書類の不備が多く、後に税務調査が入るケースが散見されます。
当事務所では、相続税に関する知識を有する税理士が迅速かつ正確に申告書類の作成し、提出いたします。お客様の希望があれば、相続が発生する前に相続税額の簡易計算（シミュレーション）を行うこともできます。
料金について
ACCOUNT
税務顧問契約あり
山田会計事務所では、お客様の売上高に応じて税務顧問料金表をご用意しております。
をクリックいただくと、料金表（PDF）が別窓にて表示されます。
税務顧問契約あり
税務調査立ち会いや経営コンサルティング、お急ぎ決算書類作成などの依頼につきましては、依頼内容によって料金が異なります。
具体的な料金につきましては、お問い合わせください。
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