名古屋の税理士の税務調査

1.山田会計事務所の税務調査サポートが選ばれる理由

税務調査対応に山田会計事務所が選ばれる理由

 

①経験豊富な税理士が、直接、税務署と交渉

税務調査経験豊富な税理士が直接交渉いたします。また、税務調査終了後今後の税務調査で指摘されないために必要な会社の経理処理や考え方などもアドバイスさせていただきます。

②事前の打ち合わせで不安を解消

税務調査は初めての方は特に、税務調査の流れがわからず不安を感じていると思います。そこで、税務調査の流れのご説明や指摘されそうな点とその部分の説明の仕方等について事前に打ち合わせを行い、わかりやすくご説明させていただきます。

名古屋の税理士の税務調査体験記

③抜群の交渉力

今まで税務調査対応させていただいたお客様にアンケートを取りましたが、皆様より満足度は100%といただきました。

山田会計事務所の約束

2.山田会計事務所の約束

①常にお客様の立場に立って会社を守ります

他の税務調査の話を聞いていますと、「税理士が税務署よりの立場に立ってこのぐらいは支払わないとダメなどと言ってくる」「税務調査にはおみやげが必要がからこれぐらいは認めなさいと税理士が言ってくる」といった話をお聞きします。山田会計事務所では常にお客様の立場に立ち、最小限の納税額となるように最大限の努力をいたします。できれば追徴税額が0で済めばベストではあると思いますが、明らかなミスや勘違いなどによって津徴税額が発生する場合がありますので、この場合は交渉しても仕方がありません。それ以外の解釈の相違の部分については反論をし、必要のないおみやげを発生させないようにしたいと思ってます。

②極力、税務調査の対応は我々が行います

税務調査時で社長様の立ち会っていただく時間を極力短くし、その他の時間は税理士が立ち会いを行い、調査対応いたします。ただし、社長でないとわからない点も出てきますので朝と調査終わりの夕方に顔を出していただくなど最低限にとどめ、他の時間は通常の業務に従事できるように交渉します。また、現地調査終了後の交渉も税理士が直接税務署と行います。もちろん随時経過についてはご報告させていただきます。

③税務調査の早期決着を目指します

税務調査は時間も取られますし、社長様の心身の負担もかなり大きくなります。そこで、調査日程の短縮、現地調査終了後の交渉の短縮を税務署と交渉していきます。

 

名古屋の税理士が語る税務調査勝利の法則

税務調査にとって必要な6つの要素

1.事前準備

総勘定元帳・補助元帳・領収書類・請求書類などの税務調査で必要となる書類を準備します。また、印象というのは人間の評価によって重要なものでありますので事前にキチンと整理して書類を整えておくことも重要です。また、事前に社長と税理士とで調査対象期間(原則3年間)の間で発生した気になる取引および処理について検討し、資料の準備、説明の仕方のシミュレーションを行います。社長の回答内容によって、経費等が否認されるか否かが決まることは多々ありますのでこの事前準備は非常に重要です。

2.税務知識

最新の税法や通達などを駆使して、税務調査に対応いたします。

3.税務調査経験

税務調査の流れは大体決まっています。最初は事業概要(創業の経緯⇒主な得意先⇒売上金の回収方法についてなど)に関する質問、その後書類の調査(まずは売上の計上漏れ及び期ずれのチェック⇒仕入・在庫のチェック⇒経費のチェック)といった感じで進んでいき、チェックするポイントというのも大体決まっています。ただし、その進め方は調査官の性格や調査を行ってきた環境からかそれぞれ特徴があります。さりげない質問から探り出そうとする方、高圧的にことさら大問題のようにプレッシャーをかけてくる方などなど(基本的には紳士的な方が多いです。)。中には言いがかりのようなことを言ってくる方もいらっしゃいます。そこで、今の指摘事項がどのような問題を含み、他の指摘事項との関連でどのように主張していけばよいのか着地点を模索しながら、納税額を最小化するにはやはり税務調査の経験がモノをいいます。

4.状況判断力

調査現場においてどのように回答するのかといったその場の状況に応じた判断力が必要です。調査官の質問に対して、どこまで何を説明したらベストの回答となるのかその場その場で状況に応じて瞬間的に判断をして回答しなければなりません。また、調査官の指摘に対して明らかに間違った処理に関しては素直に認める必要がありますが、交渉すべきところとそうではないところをその場その場で判断しながら見極めていく必要があります。

5.論理展開

会社の主張を認めてもらうためには、例えばなぜその経費が必要なのか、どのように会社運営に役立っているのかについてきちんとストーリーを組み立てて説明していく必要があります。

6.交渉力

税務調査は税法や通達に従って適正に処理されているかを確認しに来るのですが、その判断をするのはあくまで調査官です。調査官との交渉力が納税額等の調査結果について大きな影響を与えます。

名古屋の税理士が税務調査の困り事お助けします

税務調査に関してよくある質問

Q1.現在の顧問税理士を変更したいと思っているが、そろそろ税務調査が入りそうなので、税務調査が入るまでは変更しないほうがよいのでしょうか?

基本的には税理士変更の時期はいつでも大丈夫です。過年度の決算については総勘定元帳・補助元帳があれば内容はわかりますし、税務調査の対象となる年度の領収書・契約書・請求書等の原始証憑が揃っていれば他の税理士の行った決算年度の税務調査対応については全く問題ありません。

Q2.税務調査だけ取り急ぎ単発で依頼することは出来ますが?

当税理士事務所では①現在、顧問税理士のいないが自分で今まで申告してきたお客様、②現在まで無申告のお客様、③現在、顧問税理士がいるが不安なので税調査調査だけお願いしたいお客様などの単発での税務調査の対応をさせていただきます。初回の相談は無料となっておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ただし、あまりに納税意識の低い方や脱税事項の強い方などこちらの判断でお受けできない場合がある場合をご了承ください。

Q3.急な税務調査の対応も可能ですか?

事前に税務署より電話があり税務調査がこれからあるという場合やすでに税務調査中の方、すでに修正申告による納税額の提示があるような最終局面でも対応可能です。

Q4.対応する税理士によって税務調査によって最終的に支払う税金は変わってくるものなのでしょうか?

これは間違いなく変わってくると思います。解釈の相違のある部分の納税額については対応する税理士の交渉力によって大きく変わってきます。

Q5.税務調査で一筆入れてくださいと言われたら

納税者の回答自体を証拠として採用するため「申述書」などの名目で自らの非を認めるような形での文書に署名を求めてくる場合があります。
これは納税者に自らの非を認めさせることにより、税務署としては自らの主張を裏付ようとするものです。このことは逆に言えば調査官も自らの主張に明確な自信がないため、より強い証拠を必要としているといえます。この書類についてはあくまで、任意の提出であるため、もし少しでも書かれている内容について納得がいかない場合は、決して署名してはいけません。
あの手この手で署名させようとしてくるかもしれませんが、納得できない場合はきっぱりと署名を拒絶いたしましょう。
納税者にとって何のメリットもありません

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