名古屋の税理士・公認会計士 山田会計事務所 名古屋税理士会所属

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各官庁への提出書類

【Q】法人を設立したら税務署などにどんな書類を提出しなければいけないのでしょうか?

【A】法人を設立したら、税務署、県税事務所、市役所に以下のような書類の提出が必要となってきます。

①税務署  

法人の設立届出書・・・会社設立(登記の日)から2ヶ月以内に会社の本店を所轄する税務署に提出します。  
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/001.pdf

給与支払事業者の開設届出書・・・会社設立から1ヶ月以内に本店(支店があるときは支店)を管轄する税務署へ提出します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/009.pdf

源泉所得税の納期の特例・・・通常は、給料から控除した所得税を支払った月の翌月10日までに納税しますが
従業員が常時10人未満の会社は、1月から6月までに支払った給与等の所得税については、7月10日まで、7月から12月までに支払った給与等の所得税については、1月20日までに納付できる特例があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/176.pdf

青色申告の承認申請書 ・・・会社設立から、3ヶ月を経過した日と当該事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに提出します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/041.pdf


②県税事務所
(ここでは、愛知県名古屋市の法人設立として考えています。)

県税事務所の法人設立届出用紙・・・会社設立(登記の日)から2ヶ月以内に納税地を管轄する県税事務所に提出します。
http://www.pref.aichi.jp/zeimu/sinsei/index.html


③市役所(ここでは、愛知県名古屋市の法人設立として考えています。)

名古屋市の法人設立届出用紙・・・名古屋市内に法人を設立することとなった日から30日以内に提出します。
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/6284/sVO6wuKt6LOLSZiAOLptiAlwKteDri1zUKm4.pdf


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