役員報酬の設定について

役員報酬の金額をどのようにに決めるかというのは会社経営をするうえでも1つのポイントなるところだと思います。
まずは役員報酬に関しまして所得税という観点からみていきたいと思います。
所得税率の表をみてみましょう。以下のようになっています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

(なお、平成25年から平成49年まで上記の所得税に加えて所得税の2.1%復興特別所得税が課税されます。)

この表をみていると、例えば1800万円を超えると全部の所得税率が40%で計算されるようにみえますがそうではありません。あくまで1800万円を超えた分を40%で計算いたします
1800万円までは、195万までは5%で、195万円を超え、330万円以下の分は10%でといった感じで段階的に計算いたします。
このように段階的に計算していきますと1800万円までの合計金額が2,796,000円になりますので、
1800万円を超えた所得金額に40%かけた金額から2,796,000円を控除して所得税を算出いたします。
(なお、平成27年からは所得金額が4000万円を越えた部分は45%で計算されることとなっております。)

したがいまして、役員報酬を設定するに際しては、いくらを越えたら全体の所得税率が突然変わるということはございませんので、そのあたりのことは考慮しなくてもよいということになります。

また、これに対して法人税率ですが、資本金一億円以下の法人ですと、法人の所得800万円までは法人税率が15%、800万円を超えると25.5%となっております。個人及び法人の税金には所得税及び法人税以外に住民税もかかってきますので単純には比較できませんが、高額の役員報酬を設定すると諸得意税率が法人税率よりも高くなることがご理解いただけると思います。
もちろん、税金の多寡のみを考えて役員報酬を設定するわけではありませんので、会社に資産をどのくらい残すのかなども含め様々な視点からバランスを考えながら決めていくのがよいのではないかと思います。