慶弔費

【Q】役員及び使用人の病気見舞、災害見舞のための支出金や同人又はその親族に係る慶弔金は、税務上役員及び使用人に対する賞与、交際費、福利厚生費のいずれに該当しますか。

【A】役員及び使用人(役員及び使用人であった者を含みます)又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用は福利厚生費であり、交際費とはなりません。
また、特約店の専属セールスマンや法人に継続的、専属的に従事している下請企業の従業員に、自社の従業員とおおむね同一の基準で支給するものは交際費にはならず、福利厚生費として処理することができます。
ただし、相手方が得意先の役員や従業員であったり、株主など社外の者の場合は、交際費に該当するので注意が必要です。

また、祝金、見舞金、香典などの名目で支給される金銭や生花、花輪代、病気見舞の果物など、物品でもその金額が社会一般的な金額であれば、福利厚生費として損金算入が認められ、受給者個人に対する課税問題も生じません。

原則的には一定の基準に基づいて支払われるものが対象となりますが、中小企業にあっては,従業員等の慶弔,禍福に際して支給する祝金,見舞金等について一定の支給基準を定めていないところも多いようです。
このような法人が慶弔,禍福に際し金品を支給したときに,通達を形式的に解釈して,交際費等として取り扱うことは,慶弔金等の支給の実態に合わないことになります。
したがって,その支給金額が社会通念上相当な金額であると認められるときは福利厚生費として取り扱うことが認められるものと思われます。

また、法人が従業員等に対して支給した慶弔金等が一定の基準に従って支給されたものであっても,その額が社会通念上相当と認められる金額を超えるような場合には,その金額がその支給を受けた従業員等に対する賞与として取り扱われることとなりますので,注意が必要です。