昼食代の補助

【Q】昼食代の補助及び残業食事代の支給について教えて下さい

会社から社員に対して現金、食券、現物などいずれの形であれ、常時、食事代を支給した場合には、その食事代が給与
として課税されます。

その評価額は、
①会社が調理して支給 食事の材料等に要する直接費相当額(労務費、経費は除外)
②会社が購入して支給 食事の購入価額相当額
とされています。

ただし、現金以外の形で支給を受ける場合、役員又は従業員からこの評価額の50%以上を徴収しており、かつ評価額と
徴収額の差額が月額3,500円以下のときは経済的利益はないものとされ、給与所得としての課税は不要とされています。

なお、会社支給額が3,500円を超える場合は、超えた分だけが課税されるのではなく、支給額全体が給与として 
課税されますので注意が必要です。

また、通常の勤務時間外に行った残業又は宿直若しくは日直をした者に対し(したがって夜間勤務を通常勤務とする夜間警備員などは含まれません)、支給する残業食事代は、課税されません。