社員旅行

【Q】従業員の慰安のための費用は交際費に当たりませんか

【A】会社が従業員の福利厚生のために行う行事は、その行事は会社が主催するものであること、および社会通念上一般的に行われているものであることを前提として、これらの費用を会社が負担する場合は交際費ではなく福利厚生費として損金算入が認められます。

言い換えれば、会社が従業員全体を対象とするものではなく、特定の役員だけを対象とした場合や、専ら従業員を対象としていて通常要する費用を超える豪華なものについては役員賞与や交際費として扱われることとなりますので注意が必要です。

社員旅行に関しては1人当たりの負担額が大きくなることから無条件に認められず、次の要件を満たす必要があるといわれています。

① 旅行期間が4泊5日(目的地が海外である場合は、現地滞在日数で4泊)以内であること。

②全従業員の50%以上が参加するものであること。

さらに、金額についてもあまりに高額であると従業員等に対する給与として課税の対象となりますので、金額的には
約10万円前後を目安とするとよいでしょう。