社宅や家賃の取り扱い(従業員の場合)

会社が従業員に福利厚生の一環として、社宅や寮を用意する場合があります。その場合、従業員に無償で利用させるのか、一部でも家賃を徴収した方がよいのか、また、徴収するにしてもいくらに設定した方がよいのかが気になるところだと思います。そこで、税務における社宅や寮の取り扱いをまとめてみました。ポイントは社宅や寮の貸し出しが経済的利益として従業員の給与(所得)となってしまうか否かという点です。

1.会社が所有している建物を従業員に社宅や寮として貸し出す場合

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。
賃貸料相当額とは、次の1~3の合計額をいいます。

  1. (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
  2. 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
  3. (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

貸している部屋がマンションやアパート等の集合住宅の場合は部屋の面積など合理的な基準で上記計算式で算出した賃貸料相当額を按分いたします。

①従業員から家賃分として何も受け取っていない場合

従業員に無償で貸している場合は、上記の賃貸料相当額が給与として課税されます。

②従業員から家賃分として受け取っている場合

従業員から家賃分として受け取っている金額が賃貸料相当額の50%以上の場合、受取分と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されませんが、50%未満の場合は受取分と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。

ポイント賃貸料相当額の50%以上従業員から家賃の負担分として受け取っていれば、給与としての課税はありません。

2.会社が他から借りた建物を従業員に社宅や寮として貸しだす場合

この場合も上記の1から3の3つを合計した金額が賃貸料相当額となります。

賃借料相当額の算出のためには、借りている建物の固定資産税の課税標準額、面積、敷地の固定資産税の課税標準額などを知る必要がありますので、貸主等から確認します。
こちらも貸している部屋がマンションやアパート等の集合住宅の場合は部屋の面積など合理的な基準で上記計算式で算出した賃貸料相当額を按分いたします。

なお、現金で支給される住宅手当や、入居者が自ら契約している場合の家賃を会社が負担しているような場合は、福利厚生としての社宅や寮の貸し出しとは認められないので全額給与として課税されます。

3.業務上の都合で従業員に社宅や寮として貸しだす場合

ただし、福利厚生の一環でというわけではなく、あくまで業務の都合上、遠隔地に住む従業員を会社の近くに住まわせる場合(例えば、業務上急な呼び出しの可能性がある医師や看護婦など)や会社の指示により現住所より遠隔地勤務となった場合(例えば、名古屋に住む社員を東京支店開設のため東京に寮を用意する場合)などは、全額家賃を会社が負担した場合でも給与として課税されない場合があります。

ポイント業務上の都合であれば全額会社負担でも給与として課税されない場合があります。

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