セカンドオピニオン

会計事務所のセカンドオピニオンサービス

セカンドオピニオンサービスとは

税法の規定に従い、同じように処理しているはずではあるのですが、実際はどこまで経費として認められるかなどの税務処理の考え方や税務調査のときの対応の仕方などさまざまな場面において担当している税理士の考えた方によって大きく変わってきます。
そんな際に医療の世界では行われているような税務判断に関する意見等を現在の顧問税理士さんとは別に山田会計事務所がご提供するのがセカンドオピニオンサービスです。

税務調査の際は特にセカンドオピニオンが有効

税理士によって税務調査のときにその対応及びその結果たる納税額などが大きく変わってきます。

私のお客様以外の方の税務調査に入られてという話をたまに聞く機会があります。税務署の言う通りにしていたらかなり多額の追徴税額をとられて、税理士さんも仕方ないのでこれくらいは払いましょうと言っているというような話です。

税理士がついているのに、そもそも税務調査で追加で税金を取られることがおかしいのです。記帳をし、または記帳をチェックし税務申告書類を作成しているのはその税理士さんなわけです。

通常は一人の税理士さんと長くお使いをしているケースがほとんどだと思いますので、なかなか他の税理士と比較がしにくいと思いますが、その税理士さんの考えている考えや対応に違和感を感じた場合はお気軽にお問い合わせください。委任状さえいただければ同時に複数の税理士が関わることも可能ですし、それぞれでの税務署の対応も可能です。

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