役員または従業員の海外渡航費について

海外渡航費の扱いについて(税務)

役員または従業員の海外渡航費について

会社の役員や従業員の海外渡航に際して支出する旅費については、業務の遂行上必要であるものについては当然認められますが、法人税基本通達では当該渡航のため通常必要と認められる部分のみ経費として認められると規定されています。つまり、あまり渡航費が高額であると役員報酬または給与とされる可能性があります。
(法人税基本通達 9-7-6)
また、基本通達では「法人の役員又は使用人の海外渡航が法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定するものとする」とありますが、以下のものについては、「原則として法人の業務の遂行上必要な海外渡航に該当しないものとする」とされています。

(1) 観光渡航の許可を得て行う旅行
(2) 旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行
(3) 同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるもの
この中では、(3)の同業者団体での団体旅行が注目に値します。同業者団体で懇親を深める・情報交換をするなど業務上一定の効果を挙げることは想定されますが、通達にここまではっきり書かれていると調査の際に指摘を受けた際になかなか反論しがたいところです。
もちろん、観光目的ではなく現地企業の視察などの業務目的であれば認められますので日程表や現地での研修内容がわかるもの等記録・保管しておく必要があります。

(法人税基本通達 9-7-7)