寄付金について

寄附金について

寄附金については本来事業との関連性の低い支出であり、無制限に認めてしまっては課税の公平性を害するということで、公益性の高い支出について配慮しながらもその取り扱いについては以下の3つのように分かれます。

1.指定寄附金等
国や地方公共団体に対する寄附金、日本赤十字社などに対する寄附金のうち財務大臣の承認を受けた寄附金、その他財務大臣がしてした所定の寄附金などが該当したします。
これらの団体に対する寄附金は公益性が高いことから全額損金算入することができます。

2.特定公益増進法人等に対する寄附金
社会福祉法人に対する寄附金、公益財団法人に対する寄附金などが該当したします。
これらの団体に対する寄附金は
(資本基準額+所得基準額)×4分の1
資本基準額=期末における資本等の金額×当該事業年度の月数/12×3.75/1,000
所得基準額=当該事業年度の所得の金額×6.25/100
資本金1,000万円、所得1,000万円の例で考えると年間で約63万円が限度ということになります。
3.一般の寄附金
政治団体や政党に対する寄附金、宗教法人や神社に対する寄附金
(資本基準額+所得基準額)×4分の1
資本基準額=期末における資本等の金額×当該事業年度の月数/12×2.5/1,000
所得基準額=当該事業年度の所得の金額×2.5/100
資本金1,000万円、所得1,000万円の例で考えると年間8.75万円が限度ということになります。以外に少ないですね。
上記からわかるように、社会福祉に役立ちそうな寄附金とはいっても指定寄附金以外は損金算入限度額がありますので、自分の寄附金が上記の①、②、③のどの寄附に該当するか、事前に確認する必要があります。また、寄附後には領収書の交付及び保管を忘れないようにしておいてください。