セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降(平成33年12月31日まで)に、特定の市販されている医薬品を購入した際に、その購入費用について確定申告により所得控除を受けることができる制度です。今年からの新しい制度です。

本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定の市販薬について1万2千円を超えた分を超えた分の上限8万8千円を上限として所得控除できます。ただし、適用する年において、医療費控除とセルフメディケーション税制の選択適用ですので、両方適用するはできません。

対象となる医薬品は医療用からドラッグストア等で購入可能に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品と呼ばれます)です。具体的にどのよう医薬品が対象になるかは、厚生労働省のホームページに掲載されているほか、店頭販売されている医薬品のパッケージにその旨を示す識別マークが掲載されています。一般的に使用される風邪薬、頭痛薬、皮膚の軟膏、下痢止めなどが対象となっています。

また、この控除を受けるためには「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行い」受けたことの証明書を入手して確定申告まで保管しておく必要があります。
具体的には厚生労働省の公表する「セルフメディケーション税制に関するQ&A」には以下の具体例の記載があります。
・ 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健診等)
・ 市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康 診査)
・ 予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)
・ 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
・ 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導
・ 市町村が実施するがん検診
(ただし、市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査は対象になりません。)
なお、これらのうちのいずれか1つを受けていればよいため、全てを受ける 必要はありません。
ただし、任意(全額自己負担)で受けた健康診断は含まれません。
健康診断等は同一世帯全員が受診する必要はなく確定申告する方が実施されていれば大丈夫です。

この税制の適用を受けるためには対象医薬品を購入時に1.商品名、2.金額、3.当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、4.販売店名、5.購入日が明記、されている証明書類(レシート等)を入手し、確定申告時まで保存しておく必要があります。証明書類はレシートでも手書きの領収書でも構いません。