償却資産税の注意点

償却資産税の注意点

また、償却資産税は地方税であることから、法人税や所得税などの国税と一部取り扱いの異なる点があるので注意が必要です。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用することによって法人税や所得税の申告において30万円未満の資産は一括償却することができるのですが、地方税である償却資産税ではそのような制度がありませんので少額減価償却資産の特例を適用して一括で費用化した場合でも償却資産税では資産として計上する必要がありますので注意が必要です。

また、法人税や所得税の申告において取得価額が20万円未満の資産についていわゆる一括償却資産として3年間で損金算入された資産は、償却資産税の対象となりません。

減価償却方法が法人税や所得税などの国税は定額法、定率法の選択制となのに対し、償却資産税は定率法のみ、新規取得資産は法人税や所得税などの国税は所有している月数に応じて月割償却が原則であるのに対し、償却資産税は所有期間を半年であるとみなして償却、法人税や所得税などの国税は備忘価額1円まで償却することができるのに対し、償却資産税の償却限度額は取得価額の5%、など償却計算をする際の違いがありますが、償却資産税の償却計算は各市役所等で行ってくれるので、申告する立場としてはあまり意識しなくてもよいかもしれません。

その他の注意点としては圧縮記帳・特別償却・割増償却などは法人税や所得税などの国税などの申告では認められますが、償却資産税では認められません。ただし、増加償却については法人税や所得税などの国税と同じように償却資産税でも認められます。