償却資産税における建物附属設備の取り扱いについて

償却資産税における建物附属設備の取り扱いについて

建物については建物の所有者の所有物として元々固定資産税がかかりますが、一方で、建物に対して附属として設置した設備が建物に含まれるのか、または、別途、償却資産税の対象となるかは気になるところです。
建物である家屋と造上一体となって家屋の効用を高める電気設備、屋内ガス設備、屋内給排水設備、空調設備等は家屋に含みますが、どちらかの要件を満たさないものは償却資産とは別途、償却資産税の対象となります。

家屋と構造上一体というのは、簡単に取り外しまたは移動できないことを意味し、家屋の効用を高めるというのは特定の事業目的に使われるということでなく家屋自体の価値を高めるために利用されているということを意味します。
ただし、家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める電気設備、屋内ガス設備、屋内給排水設備、空調設備等であってもテナント側が自ら設置して所有する資産については設置したテナントの償却資産となります。

また、家屋から独立してるエアコンやガス・水道の配管などや家屋の効用のみを高めるものでないような広告塔、ネオンサインなどは建物の所有者が自己所有していれば所有者の償却資産、テナントが所有していればテナントの償却資産となります。