償却資産税とは

償却資産税とは何か

年末になると税務署から年末調整関係の書類とまた別に各市町村役場から償却資産税の申告書が送られてきます。
会社や個人の方が事業を営むために所有している土地及び家屋以外の有形の固定資産は償却資産として各資産のある各市町村役場において償却資産税の対象となります。
土地や建物に固定資産税がかかるというのはよく知られていると思いますが、会社や個人が事業を営む土地や建物以外の償却資産の所有に対してかかる固定資産税のことを償却資産税といいます。
各市町村単位でかかる地方税です。

具体的な償却資産としては以下のようなものになります。
1.構築物…駐車場の舗装、看板等の広告設備、門扉等
2.機械及び装置・・各種産業機械
建物自体は所有者の固定資産税の対象となりますが、テナントの方がテナント物件に施工した内装や設備については建物付属設備としてテナントの方の償却資産となります。
3.船舶
4.航空機
5.車両運搬具…ブルトーザーやフォークリフト等の大型特殊自動車
ただし、一般の乗用車・トラック等自動車税・軽自動車税の対象になる車両については償却資産税の対象外となります。
6.工具・器具及び備品…机・いす・陳列棚・パソコン・プリンター等
毎年1月1日現在に所有している10万円以上の償却資産について1月31日までに申告する必要があります。
提出書類は償却資産申告書及び種類別明細(償却資産の一覧を記載した添付資料)です。
取得価額と耐用年数については法人税または所得税の取り扱いは同じです。
税率についてですが、名古屋市では100分の1.4となります。
具体的な計算方法は以下のようになります。
課税標準額(1,000円未満切捨)×税率(100分の1.4)=税額(100円未満切捨)
なお、一か所での課税標準額(償却計算した償却資産の合計額)が150万円未満の場合は課税されません。
納税については4月初旬に書類が送付され、納期は、1期(4月)、2期(7月)、3期(12月)、4期(翌年2月)の年4回となります。