給与所得者で確定申告が必要な場合

給与所得者で確定申告が必要な場合

会社から役員報酬又は給与を受け取る方は通常は年末調整を行うことにより、その年の個人としての課税関係は終了しますが、以下の方は確定申告が必要です。

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える方
(2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方

上記で注目していただきたいのは(3)では給与の方は「収入」金額とされ、(2)及び(3)でその他の所得は「所得」金額とされている点です。
収入というのは各種所得控除される前の金額をいい、所得というのは各種所得控除された後の金額をいいます。したがって給与は額面で20万円を超える収入があれば確定申告が必要となる一方、給与以外の雑所得や事業所得の場合は単純に収入が20万円を超えたか否かで判断するのではなく収入から経費を引いた金額(所得)が20万円を超えたかどうかで判断するということになります。

※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
(4) 医療費控除など年末調整では控除できないものがある方。または、年末調整の際に提出しなかった控除等ある場合も確定申告する必要があります。