ふるさと納税のワンストップ特例制度について

ふるさと納税のワンストップ特例制度について

1.給与所得のみで確定申告等を行う必要がない
2.ふるさと納税をする自治体の数が1年間で5つ以下

以上の2つの条件を満たす方は確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。
この特例の適用を受けるためには、寄附をした自治体にそれぞれ、「寄附金控除に係る申告特例申請書」と「個人番号確認および本人確認書類」を直接自治体に29年1月10日必着で郵送する必要があります。
ワンストップ特例というと年末調整で会社を通して手続きできるようなイメージがあるかもしれませんがそうではありません。ワンストップ特例か、確定申告をしないとふるさと納税の控除のメリットは受けれませんので注意が必要です。
確定申告を行う自営業者方等や、給与所得者でも医療費控除等で確定申告を行う方などはワンストップ特例制度の対象となりません。

仮にワンストップ特例制度を受けようと思って間に合わなかったとしてももちろん、確定申告をして手続きをすればふるさと納税の控除を受けることができます。

また、ワンストップ特例制度の手続きをしていたとしても、その後、医療費控除をうけようとして確定申告等をしたような場合、確定申告の方が優先され、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。その際、確定申告書にてふるさと納税の寄付金控除に関する所定の記載をすれば寄付金控除のメリットは受けれます。しかしながら、ワンストップ納税をしたからと確定申告をする際に、寄附金控除に関する記載をしなかった場合はワンストップ特例制度の効力は失われておりますので、改めて確定申告書にふるさと納税の寄付金控除の所定の記載をするのをお忘れのないようご注意ください。