消費税の簡易課税制度について

消費税の簡易課税制度について

消費税は事業年度単位で売上にかかる消費税から実際に支払った消費税を控除した差額を支払うことが原則です。ただし、前々年度(つまり2年前)の課税売上額が5、000万円以下の場合、実際の支払った消費税額でなく、課税売上高にみなし仕入れ率を掛けた消費税額を控除することができる簡易課税制度の適用を受けることができます。

みなし仕入れ率は業種ごとに消費税の実際にかかる割合を加味して、以下のように決められています。卸売業などの第一種事業については90%、小売業の第二種事業については80%、建設業、製造業などの第三種事業については70%、、飲食店業など他の業種に属さない業種である第四種事業については60%、サービス業などの第五種事業については50%、不動産業の第六種事業については40%がみなし仕入率になります。

たとえば、前々年度の課税売上4,000万円のサービス業の場合、今期の課税売上が6,000万円であったとして簡易課税の適用を受けたとしたら控除できる消費税額はみなし仕入れ率50%で3,000万円となります。一方、本則課税だった場合、実際に支払った消費税のかかる経費が2,500万円なら簡易課税有利、実際に支払った消費税のかかる経費が3,500万円だったら本則課税有利ということになります。簡易課税の適用を受けるのは適用を受ける事業年度の前までに適用の届出を提出しないといけないので、適用年度について上記のシミュレーションをしてどちらが有利になりそうかを検討いたします。たとえばわれわれ士業のようなサービス業の場合、人件費中心になりますので一般的には簡易課税有利になる傾向があると思います。

ただし、固定資産、たとえば車などの大きな買い物をするという場合は注意が必要です。消費税の仕入税額控除は法人税や所得税の減価償却計算をせずに、購入したその年度に一括控除するからです。したがって、先程の例で言いますと今期の課税売上が6,000万円に対して、車以外に実際に支払った消費税のかかる経費が2,500万円であっても仮に1,000万円の車を購入したとなると本則課税では3,500万円分の消費税が控除できることになります。こういった場合では、本則課税有利、簡易課税不利となってしまいますので、このあたりも含めて届出前に確認する必要があります。

その他、注意点です。

1.簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を適用したい事業年度の事前に提出する必要があります。

2.いったん簡易課税の届出を提出と2年間は適用継続の必要があります。

3.前々年度の課税売上額が5、000万円以下のみ適用可能です。その後、前々年度の課税売上額が5000万円を超えた場合は簡易課税の適用は自動的になくなります。ただし、簡易課税の適用取り下げをしていない限り、いったん売上超過で適用除外になっても、その後、前々年度の課税売上額が5、000万円以下になれば簡易課税提要可能です。