小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金

概略
〇販路開拓や業務効率化への取り組みに対して対象経費の2/3以内で原則50万円を上限として補助金が出ます。
〇最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼・申請し、日本商工会議所の審査をうけたうえで補助金の交付が決定いたします。。
〇申請書類一式の締め切りは29年1月27日です。
〇交付決定後、取り組み事業を行い、補助事業終了後に実績報告書等を提出し、確認後に所定の金額の入金があります。

①下記の小規模事業者が対象です。
○卸売業・小売業 従業員 5人以下
○サービス業(宿泊業・娯楽業以外)従業員 5人以下
○宿泊業・娯楽業 従業員 20人以下
○製造業その他 従業員数 20人以下
②従業員の賃金を引き上げや雇用を増加させる取り組みなどを行う事業者の場合は補助上限額が100万円となります。

③対象となる取り組みの例
(1)販路開拓等の取り組みについて
新たな販促用チラシの作成・送付、ウェブサイトでの広告、新たな販促品の調達・配布、ネット販売システムの構築などが例示されています。
(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて
業務改善の専門家からの指導・助言、従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装などのサービス提供等プロセスの改善などが例示されています。
また、ソフトウェアを新たに導入し、配送業務・各種管理業務・決算業務を効率化するなどのIT活用への取り組みなどが例示されています。
したがって、ホームページの改修や新たな販売管理システムや経理システムの導入など考えている方には使いやすい補助金だと思います。