11.投資活動によるキャッシュフローの作り方(土地)

2.固定資産

(1)有形固定資産

(1)土    地

まず、有形固定資産の例として土地で考えます。

土  地の期首残高200万円で当期増加(購入)で500万円、当期減少(売却)で400万円、期末残高300万円とします。

① 購入による増加

購入時にキャッシュで支払っている場合は増加した土地と同額の資金の流出があったことになりますので、その増加金額を取得による支出として処理します。

(借)固定資産取得による支出(C/F)  500(貸)土地     500

② 売却による減少

有価証券と同様に、売却による減少はあくまで売却時の簿価であるため、400がそのまま資金流入してきたわけではありませんので、実際の売却収入になる様に調整が必要です。

(ⅰ)売却益が出た場合

(400万円の土地を600万円で売却した場合)

会計上の仕訳は以下のようになります。

(借)現預金   600     (貸)土地      400

土地売却益   200

現実に入ってきた資金は600万円ですので、キャッシュフロー計算上600万円の売却収入があったように処理する必要があるので以下のようなキャッシュフロー仕訳を行います。

(借)土地       400(貸)固定資産売却による収入(CF) 600

土地売却益(C/F)  200

会計上特別利益として計上した土地売却益を営業活動によるキャッシュフローの区分において取り消すと同時に、土地売却に関する資金の移動はすべて投資活動によるキャッシュフローへ振り替えます。

(ⅱ)売却損が出た場合

(400万円の土地を300万円で売却した場合)

(借)現預金     300 (貸)土地     400

土地売却損   100

売却時の会計上の仕訳は上記の様になりますので、キャッシュフロー仕訳は以下の様になります。

(借)土地    400    (貸)土地売却損(C/F)    100

固定資産の売却による収入(C/F) 300

売却損が発生する場合でも同様に、会計上特別損失として計上した土地売却損を営業活動によるキャッシュフローの区分において加算するのと同時に、土地売却に関する資金の移動はすべて投資活動によるキャッシュフローへ振り替えます。

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