10.投資活動のキャッシュフローの作り方(有価証券・投資有価証券)

1.有価証券

有価証券の期首残高が200、当期増加(購入)が400、当期減少(売却)が300で、期末残高が300とします。

以上の設例で考えます。

(1)購入による増加

購入時にキャッシュで支払っている場合は増加した有価証券と同額の資金の流出があったことになりますので、その増加金額を取得による支出として処理します。

(借)有価証券の取得による支出 (C/F) 400   (貸)有価証券       400

(2)売却による減少

売却による減少はあくまで売却時の簿価であるため、300がそのまま資金流入してきたわけではありませんので、実際の売却収入になる様に調整が必要です。

①売却益が出た場合

(300万円の有価証券を400万円で売却した場合)

会計上の仕訳は次のようになります。

(借)現預金         400    (貸)有価証券        300

有価証券売却益     100

現実に入ってきた資金は400万円ですので、キャッシュフロー計算上400万円の売却収入があったように処理する必要があるので以下のようなキャッシュフロー仕訳を行います。

(借)有価証券          300   (貸)有価証券の売却による収入(C/F)400

有価証券売却益(C/F)  100

会計上営業外損益として計上した有価証券売却益を営業活動によるキャッシュフローの区分において取り消すと同時に、有価証券売却に関する資金の移動はすべて投資活動によるキャッシュフローへ振り替えます。

②売却損が出た場合

(300万円の有価証券を200万円で売却した場合)

会計上の仕訳は次のようになります。

(借)現預金             200    (貸)有価証券       300

有価証券売却損      100

現実に入ってきた資金は200万円ですので、キャッシュフロー計算上200万円の売却収入があったように処理する必要があるので以下のようなキャッシュフロー仕訳を行います。

(借)有価証券      300(貸) 有価証券の売却による収入(C/F)200

有価証券売却損(C/F)      100

売却損が発生する場合でも同様に、会計上営業外損益として計上した有価証券売却損を営業活動によるキャッシュフローの区分において取り消すと同時に、有価証券売却に関する資金の移動はすべて投資活動によるキャッシュフローへ振り替えます。

2.投資有価証券

投資有価証券については、有価証券で説明した処理と基本的には同じになりますが、科目が有価証券ではなく投資有価証券になります。

投資有価証券の期首残高が200、当期増加(購入)が400、当期減少(売却)が300で期末残高が300とします。

(1)購入による増加

(借)投資有価証券の取得による支出(C/F)400(貸)投資有価証券 400

(2)売却による減少

①売却益が出た場合

(300万円の有価証券を400万円で売却した場合)

(借)投資有価証券  300(貸)投資有価証券の売却による収入(C/F)400

投資有価証券売却益(C/F)  100

会計上特別利益として計上した投資有価証券売却益を営業活動によるキャッシュフローの区分においてマイナスするのと同時に、投資有価証券売却に関する資金の移動はすべて投資活動によるキャッシュフローへ振り替えます。

②売却損が出た場合

(300万円の有価証券を200万円で売却した場合)                     投資有価証券評価損(C/F)    100

(借)投資有価証券  300     (貸)投資有価証券の売却による収入(C/F)  200

売却損が発生する場合でも同様に、会計上特別損失として計上した投資有価証券売却損を営業活動によるキャッシュフローの区分において加算するのと同時に、投資有価証券売却に関する資金の移動はすべて投資活動によるキャッシュフローへ振り替えます。

名古屋の税理士 山田会計事務所へのお問い合わせ